【ニューデリー】全国22地域のテレコム事業免許申請が400社を超える中で、電気通信局(DoT:Department of Telecom)は免許発給方式を現行の先着順からこれ以前の入札制に戻す方針を決めた。審査には大蔵省やインド証券取引局(SEBI:Exchange Board of India)などが加わり、入札企業の株主構成や資金源などを調べる。
インディアン・エクスプレスが10月8日報じたところによると、DoTはこのほど以上の通達を行った。同通達によると、DOTは入札を復活する理由としてテレコム事業の競争激化をあげている。現行の参入料金1500クロー(US$3億7165万)が最低入札価格として設定されている。DOTは入札により「政府の収入が増え、透明性も高まる」としている。
入札企業の申請時点の株主構成は法人事務省(ministry of corporate affairs)に送られ審査を受ける。SEBI、中央銀行(RBI:Reserve Bank of India)、大蔵省も審査に加わる。最低留保額を支払った入札者のみが、審査の対象になる。第1、第2段階の入札で最も低い入札額の企業は排除されるものの、最高額を入札したものと競争する機会を最後にもう一度与えられる。各社はGSMもしくはCDMAのいずれかに入札でき、双方に入札する場合は個別に申請することになる。