【フィラデルフィア】大手小売プレーヤーの進出によりモン・アンド・ポップ・ストア(mom and pop store:家族経営店)のビジネスが脅かされることがないことを、こうした小規模店主に理解させることができたなら、インドは3300億米ドルの小売市場を外国投資家に開放する。一定の時間が経過すれば、地元小規模店主らの恐れは鎮静するものと見られる。したがって国内小売市場への外国直接投資を認める政策の転換は時間の問題と言う。
エコノミック・タイムズ、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダードが9月27／28日伝えたところによると、P Chidambaram蔵相はペンシルバニア大学ウォートン・スクールの学生との懇談の席上、以上の見通しを語った。
野党勢力が外資の小売市場進出を認める一方で、数百万人に就業機会を提供している何万もの小規模店主の間に、地元大型店の進出に反発する動きが急速に高まっている。
ウォートン・リーダーシップ・レクチャーにおける基調演説を終えた後、ディルブハイ・アンバニ講堂に詰めかけた学生と懇談した蔵相によると、経験上、小売組織部門が未組織小売業を駆逐するようなことはなく、後者は再編後、再び栄えることができる。しかし未組織部門の間に不安が生じているのは確かであり、こうした不安は解消されねばならないと言う。
先週初め、Kamal Nath商工相は「小売市場への外資の進出を認めるか否かではなく、大規模店と小規模店の間の問題だ」と指摘した。こうした中で商工省はインド国際経済関係調査委員会(ICRIER:Indian Council for Research on International Economic Relations)に状況の調査を指示した。後者は1ヶ月以内に報告書を提出するものと見られる。
Nath商工相のコメントは大型店経営者の不安を一層高めた。一部の組織部門小売業者はウッタルプラデシュ州における営業停止を命じられた。法と秩序を維持するため同指示を行った州政府は、独自に委員会を設け、問題の調査に当たらせている。しかし調査結果はまだ報告されていない。