【ムンバイ】政府は4000MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のウルトラ・メガ発電プロジェクト(UMPP)のプロモーターが発電能力を一層拡大することを認める方針だ。
エコノミック・タイムズが9月26日報じたところによると、政府は電力を追加購入しないが、プロモーターは市場価格で販売できる。消息筋によると、グジャラート州Mundraとマドヤプラデシュ州SasanにおけるUMPPを請け負ったTata Power Company Ltd(TPCL)とReliance Power Ltd(RPL)は、それぞれ発電能力の拡張を計画しているようだ。特別閣僚グループ(eGoM:Empowered Group of Ministers)は、最近の会議でUMPPのプロモーターが4000MWを超えて発電能力を拡張することを認める方針を決めた。
関係省庁代表から成る専門チームがeGoMに提案したところによれば、UMPP請負会社の取締役会は発電能力を拡張し、生産された追加電力を関係法規に従ってサード・パーティーに販売でき、その際、既存のバイヤーは、追加された電力に対して何ら要求権を持たない。プロモーターは市場原理に基づきより高い価格で販売できる。
4000MWのUMPPプロジェクトのコストはおよそ1万6000クロー(US$39.64億)で、1000MWのキャパシティーを追加するコストは4000クロー(US$9.91億)と見積もられる。しかし、25年間にわたり電気料が一定水準に維持された当初の請負キャパシティーに比べ、追加キャパシティーの投資収益率は高い。
ちなみにTPCが請け負ったMundraプロジェクトの電気料は1ユニット2.26ルピー、RPLが請け負ったSasanプロジェクトのそれは同1.19ルピー。
電力省筋によると、これら2プロジェクトの拡張に必要な石炭と土地は存在すると言う。