SEAnews 2007-09-26 ArtNo.40058

【ニューデリー】電力省は、電力プロジェクトを迅速に実行する狙いから、既存のメガ発電政策(mega power policy)の適応基準の大幅緩和を提言する内閣通達(cabinet note)を関係省庁に送付した。
インディアン・エクスプレスが9月23日、通達の内容を引用し報じたところによると、電力省の提案には以下の諸点が含まれている。
1)電力を購入する州に対して、人口100万以上の都市における送配電事業を民営化するよう義務づけているが、同義務を撤廃する。州政府の間で民営化の是非について依然としてコンセンサスが得られておらず、一部の州は同義務づけに反対を表明している。代案としてフランチャイズ方式の採用も提案されている。
2)電力の州際取引義務の撤廃。これは州内の電力需要が拡大し、1州だけで1000MWの電力が容易に消化されるようになったため。
3)自家発電施設(Captive Power Plant)や商業用発電施設(Merchant Power Plant)も、発電キャパシティーが基準に達していれば、メガ発電政策の適応を認める。メガ発電と認定される最低キャパシティーは火力発電施設は1000MW、水力発電施設は500MW。但しジャム＆カシミール州、東北7州、シッキム州におけるプロジェクトは含まれない。
4)電力の販売は全て電力料をベースにした競争入札を通じて行う。
5)資材の調達に際しては国際入札を募集する。
6)公共企業部の優先購買政策の適応対象から除外する。
7)優待価格を撤廃する。