SEAnews 2007-09-21 ArtNo.40035

【ニューデリー】広帯域サービスとインターネットの普及速度が目標を遙かに下回る中、インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)は17日、補助金支給、フランチャイズ方式の導入、新築ビルに対する広帯域インフラの整備義務づけ等、一連の施策を盛り込んだ『広帯域サービスの成長(Growth of Broadband)に関する提言草案』を発表した。
インディアン・エクスプレス、エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥーが9月18日伝えたところによると、TRAIは関係方面にこうした提言に対する意見を求めており、フィードバックを参考に最終案をまとめ政府に提出すると言う。提案内容には以下の諸点が含まれる。
1）国営電話会社2社Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)とMahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)は広帯域サービスの普及を加速するためフランチャイジーを指名する。
2）広帯域サービスに補助を適応する。
3）早急に3G／WiMAX用周波数帯を割当、先端技術の導入を加速する。
4）DTH(direct-to-home)を通じた広帯域サービスを可能にするため、より多くのKuバンド・トランスポンダーを準備する。
5）僻地や丘陵地における通信衛星を通じた広帯域サービスには、ユニバーサル・サービス(USO)基金通じ、バックホール(backhaul)料金の最大40％まで補助する。競争を醸成する狙いから少なくともサービス・プロバイダー2社に補助の適応を認める。
6）中央地方政府共通のRoW(right of way)手続きの確立。県レベルの委員会を組織し、RoW規則に検討を加え、プロバイダーが相互にダクトをシェアすることを奨励する。
7）電気通信工学センター(TEC:Telecom Engineering Centre)は一定期間内に、広帯域サービスのためのDSL(Digital Subscriber Line)端末標準規格を作成する。
8）中央政府は全ての自治体に、商業／住宅用新築ビルに広帯域インフラの整備を義務づける条項を設けるよう求める。
政府は、2004年に発表した広帯域政策の下、2007年末までに広帯域ユーザー900万人、インターネット・ユーザー1800万人の目標実現を目指し、様々な振興策を導入して来た。しかし広帯域ユーザーの数は、2005年までに実現するはずだった300万人にも達していない。