【ニューデリー】中核インフラ産業6業種の7月の成長率は、高金利に伴う製造業製品／住宅／商業不動産に対する需要減退の影響を受け6.3％と、昨年同月の10.9％を下回った。
インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダード、デカン・ヘラルドが9月13／14日、商工省産業政策促進局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)の暫定数字を引用し伝えたところによると、原油は－0.9％(4.1%)、石炭は1.1％(9.1%)、鉄鋼完成品は7.9％(15%)、電力は7.5％(8.9%)、石油精製は4.6％(12.6%)、セメントは9％(14%)と、軒並み昨年同期の伸び(括弧内の数字、以下同様)に比べ成長が鈍化した。
今年初4ヶ月(2007/4-7)のインフラ産業成長率も6.1％と、やはり昨年同期の8.7％に比べ鈍化、部門別伸び率も、原油－0.3％(1.2%)、石炭0.6％(8.3%)、鉄鋼完成品5.3％(13.3%)、電力8.1％(6.2%)、石油精製11％(12.1%)、セメント7.3％(11.1%)と、何れも昨年同期の伸びに及ばなかった。
工業生産指数(IIP)の26.7％の比重を占めるインフラ産業は、他の産業部門の原材料を供給していることから、その成長鈍化は経済成長全体に影響を及ぼす。
P Chidambaram蔵相はこの日、IIPの7月の成長鈍化に懸念を表明する一方、祝祭日シーズンには消費者の需要が拡大、IIPの成長が復調するものと期待を表明した。同相は、「IIPの成長鈍化が直接投資意欲に影響を及ぼすと見るのは誤りで、1ヶ月や2ヶ月の動向で経済全般の基調がスローダウンしたと結論づけることはできない」と語った。