【ニューデリー】国境から200～300キロ以内の水力発電プロジェクトに中国企業が入札する中、電力省は国営電力会社に対して、事前資格審査を通過した業者に配布する価格入札や技術入札書類全てに国家安全条項を含めるよう指示した。
インディアン・エクスプレスが9月15日報じたところによると、電力省は内務省に宛てた通知の中で次のように述べている。国家安全条項は、入札募集企業に、国防と安全の見地から、如何なる理由によても入札を棄却する決定権を付与するもので、入札手続きそのものを無効にすることもできる。契約前の如何なる段階においても、特定の入札、あるいは全ての入札を、棄却することができ、影響を受ける入札者に対する責任を負う必要がない。中国企業が一番札を入れた場合、契約発注の可否は国家安全保障顧問(National Security Adviser)と他の保安機関の意見を聴取した上で決める。
電力省オフィシャルによると、Satluj Jal Vidyut Nigam Ltd (SJVNL)がヒマチャルプラデシュ州Rampurに建設する水力発電所に関する最近の会議でも、中国企業の参加を認めるか否かが話し合われ、中国企業には如何なる契約も与えないことが決まった。同会議には外務省／内務省／国防省の代表も参加、SJVNLに対して、将来の全ての入札に国家安全条項を設け、中国企業とは如何なる契約も結ばぬよう指示した。
National Hydroelectric Power Corporation (NHPC)も、ウタラカンド州におけるKotlibhel水力発電プロジェクトの電気工事に中国の哈爾浜電站工程公司(Harbin Power Engineering Company Ltd)が入札資格審査書類を提出したと電力省に報告したと言う。