【コルカタ】情報技術(IT)産業は今年、昨年比約25％増の40万人分の就業機会を創出する見通しだ。
エコノミック・タイムズが9月7日伝えたところによると、ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)のKiran Karnik会頭は6日催されたコルカタ事務所開所式の席上、以上の数字を明らかにした。
それによると、IT産業の昨年の売上げは、最低選択税(MAT: minimum alternative tax)、従業員持ち株計画(ESOP: Employees Stock Option Plan)に対する役得税(Fringe Benefits Tax)、サービス・アパートに対する課税等、多くの税負担を強いられたにも関わらず、320億米ドルを記録、就業者総数は160万人に達した。
税負担の影響は当面見られず、大企業にとって、それほど大きな障害にならないものと見られるが、スタートアップ企業の成長を阻害し、長期的にIT産業の発展を阻害することになる。
中央政府は、Software Technology Parks of India(STPIs)に対する優遇措置を2009年以降も維持し、スタートアップ企業や中小企業の成長を支援する必要がある。西ベンガル州政府はこの点に関して中央政府に対するロビーを展開すべきだ。
『インド・データ安全委員会(DSCI:Data Security Council of India)』が近く創設され、同委員会のメンバーには、IT業界以外の多くの代表が加わる予定だ。DSCIは自己規制組織(self-regulatory organisation)として機能し、サイバー犯罪の撲滅を目指すと言う。