SEAnews 2007-09-10 ArtNo.39978

【ムンバイ】インド第2の二輪車メーカー、Bajaj Auto Ltd(BAL)がマハラシュトラ州Pune近郊Akurdiに設けた工場の操業停止を決めたことに、予想外に深刻な波紋が生じている。
ビジネス・スタンダードが9月7日伝えたところによると、マハラシュトラ州政府のAshok Chavan鉱工業儀典部長は6日の閣議後記者会見し、事態の推移に懸念を表明するとともに、「州政府はBALがAkurdi工場で別の業務を手掛けることを認めない」と語った。同氏によると、Akurdi工場の従業員2730人の利益は保護されねばならず、州政府はBALが工場業務を他に移転することを認めない。BALは工場を閉鎖する際に、州政府の許可を取得せねばならないが、同社はまだ正式に州当局に接触していない。同氏は「Vilasrao Deshmukh首席大臣の判断に基づき、州政府は追って最終方針を決める」と付言した。
その前日、中央政府のSharad Pawar農相はAkurdi工場労働者の陳情を受けた。AkurdiはBaramati国会下院選挙区に属しており、Pawar農相は同選挙区選出議員。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが6日報じたところによると、Pawar農相とBALの2労組(Bhartiya Kamgar Sena／Vishwakalyan Sangathan)代表との会談には、経営者側代表4人、マハラシュトラ州政府のGanesh Naik労働部長、Pune市のAjit Pawar警護部長等が同席した。
会談後記者会見した農相によると、労組の同意を得ずに一方的に工場の操業を停止することはできない。また賃金カットは景気が急激に下降した場合にのみ認められるが、過去3、4年国内総生産(GDP)は9.4％の成長を遂げており、BALも黒字経営と成長を続けている。確かに税制優遇を受けたBALのChakan／Aurangabad／Uttarakhandの工場は、Akurdi工場より競争力を有するが、Akurdi工場も操業開始当初は同様の優遇措置を享受していた。このため税制優遇期間が切れ競争力が低下したからと言って操業を停止することはできない。BALは2730人の労働者に操業停止期間も5日半分の週給を支給しており、賞与やその他の手当も全て支給していると述べているが、書面による保証はなされていない。この種の支払いは継続してなされねばならず、将来停止されるようなことがあってはならないと言う。
農相は、その一方で、BALに対し、Akurdiの土地を将来にわたって使用することを保証し、研究開発(R&D)等、他の業務を強化することを認めた。しかし既存のものと異なる目的に使用する際には、マハラシュトラ工業開発公社(MIDC:Maharashtra Industrial Development Corporation)との契約に基づき事前に当局の承認を得る必要があると指摘した。