SEAnews 2007-09-10 ArtNo.39977

【ニューデリー】中間選挙の噂が飛び交う中で、中央政府は有権者と左派政党の支持を得る狙いから、長期にわたって棚上げされて来た4億人を超える未組織部門労働者のための『未組織部門社会保障法案(Unorganised Sector Social Security Bill)』の閣議承認を求めるものと見られる。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとビジネス・スタンダードが9月5／6日報じたところによると、Oscar Fernandes労相はこのほど「関係法案が閣議承認されれれば、現在の国会会期中に上程される」と語った。
『未組織部門社会保障法案』は、未組織部門の労働者に労務事故死や負傷に対する補償、健康保険、年金等の便宜を提供することを目指している。既存の保障スキームにもタバコ労働者や建設労働者等、一部の未組織部門労働者に対する保障が含まれているが、これらも新スキームに統合される見通しだ。
これ以前に作成された法案は、未組織部門労働者に提供される保障リストを掲げているものの、具体的実施方法や支払い方式には言及していなかったため、今年5月24日に閣議が同法案を承認した際、労組や左派政党が不満を表明、そのまま国会に上程するならストライキを行うと抗議した。
政府は、問題の法案に修正を加える閣僚グループ会議を再招集した後1ヶ月もたたない内に、国内の労働者の93％に恩恵を及ぼす同法案を閣議にかける方針を決めた。労組は修正後の法案には一部の要求が反映されているものの、全ての要求が満たされた訳ではないため、依然不満を表明している。
未組織部門の労働者にこの種の社会保障を提供するコストは3万5000～4万クロー(US$86.72億-99.11億)と見積もられるが、大蔵省は新年金スキームに対して如何なる補助も行わないとしている。