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2007-09-07 ArtNo.39969
◆バイオ燃料計画に呼応し、各州ヤトロファ栽培計画立案
【ニューデリー】計画委員会(Planning Commission)は、自動車燃料のエタノール含有率を10％に引き上げる目標を実現するため、第1期計画として4年内に40万ｈａにヤトロファ(Jatropha)を栽培、第2期計画では作付け面積を250万ｈａに拡張するよう提案した。
インディアン・エクスプレスが9月4日伝えたところによると、計画委員会の以上の提案に呼応し全国の州はそれぞれ独自の目標を定め、ヤトロファ栽培計画の立案に乗り出した。
国営石油会社Hindustan Petroleum Corporation Ltd(HPCL)とマハラシュトラ州農業公社(MSFC:Maharashtra State Farming Corporation)は今年9月からNasikとAurangabadの合計500エーカーの土地にヤトロファの栽培を開始する。
State Bank of India(SBI)はDI Mohan Bio Oils Ltd(DMBOL)と、ヤトロファ契約栽培農民に総額13億ルピー(US$3221万)のローンを提供する覚書を交換した。
Mohan Breweries and Distilleries／Shiva Distilleries／Dharani Sugars and Chemicals／Riverway Agro Products各社はタミールナド州政府と、同州内に大規模なヤトロファ農園を設ける契約を結んだ。タミールナド州政府はまたヤトロファ購買税を撤廃した。
オリッサ州政府は先週、200万ｈａの不毛地におけるヤトロファ及びカランジャ(karanja)の栽培を奨励する政策を立案するとともに、バイオ燃料用植物を大規模に栽培する村落(panchayat)／協同組合／自助組織(self-help group)／農民に対する奨励措置を発表した。同州政府は「バイオ燃料用植物の栽培は1万4000キロリッターの燃料の生産に寄与するばかりでなく、4万2000トンの土壌肥沃化有機物質を生みだし、1億労働日の就業機会を創出する」と述べている。しかし市民グループは作付け品種を食用植物から燃料植物に転換することにより、食の安全を危殆に陥らせると非難している。
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