SEAnews 2007-09-03 ArtNo.39962

【ムンバイ】中央電力監督委員会(CERC:Central Electricity Regulatory Commission)は、2007年電力法(Electricity Act 2007)の下、Patni Projects Pvt Ltd(PPPL)に州際電力取引ライセンスを発行した。
インディアン・エクスプレスが9月1日報じたところによると、PPPLは、年間5億ユニットの電力取引を行うのに十分な7.5クロー(US$186万)以上の自己資本を含む全ての条件を満たしていることが確認された。
情報技術(IT)サービス・プロバイダー、Patni Groupは、子会社のPatni Energyを通じてマハラシュトラ州に405MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の石炭火力発電所を設ける計画を進めるとともに、別の子会社PPPLを通じて電力取引事業に乗り出した。しかしマハラシュトラ工業開発公社(MIDC:Maharashtra Industrial Development Corporation)も電力取引ライセンスを申請していたため、CERCはPPPLに規則に基づき電力取引申請に関する新聞広告を出すよう求めた。
これを受けてRC Sharma弁護士がPPPLに対するライセンス発行に異議を申し立てたが、CERCは、「RC Sharma弁護士の異議申し立ては、曖昧で、透明さに欠ける」として、取り上げなかった。
CERCはMIDCに対しては、電力取引ライセンス取得者は売り手と買い手の仲介を務めるだけのため、配電ラインセンスを取得し、フランチャイジー(distribution licencee/franchisee)として、直接電力の配給を手掛けるよう勧告した。