SEAnews 2007-08-31 ArtNo.39942

【チャンディガル】ウッタルプラデシュ州政府がMuksh Ambani氏に率いられるReliance Industries Limited(RIL)に実質的な撤収を求めた後、パンジャブ州政府も一時は歓呼して迎えたRILの所謂『農場から食卓まで(farm-to-fork)』プロジェクトに見直しを加えている。
インディアン・エクスプレスが8月28日伝えたところによると、ファーム・ツー・フォーク計画の下、RILは、農産物を傘下の小売チェーンに供給する他、農場管理／生産／貯蔵／輸出を手掛ける。RILが完全出資するReliance Retail Ltd(RRL)は既にパンジャブ州に『Reliance Fresh』14店をオープンしている。パンジャブ州政府と取り交わした覚書の下、RILは当初500クロー(US$1.24億)を投じて、野菜／果実／豆類／その他の農産物及び酪製品の購買とマーケッティングを手掛ける農村ハブ(rural hub)を要所要所に建設する。購買センター／冷蔵施設／その他のインフラ施設も設ける必要があり、投資額は最終的に3000クロー(US$7.43億)に達する見通しだ。
Amritsarの中心地Goindwal Sahibの263エーカーの土地が割り当てられるはずだったが、土地割当に反対する公益訴訟(PIL:Public Interest Litigation )が起こされた。消息筋によれば、シロマニ・アカリ・ダル(SAD:Shiromani Akali Dal)／インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)連立州政権は、RILのプロジェクトは承認するが土地は割り当てない方針を決めたようだ。『2005年パンジャブ土地分配法(Punjab Land Allotment Rules, 2005)』に何ら修正は加えられていないが、州政府は、それ自身をファシリテーターと見なし、企業の便宜を図るが、企業のために土地を買収したり、割り当てたりする代理人(agency)ではないとの立場をとっている。
パンジャブ州政府のAR Talwar商工部次長によると、RILは依然として5％の印紙税免除、5％の電気税免除、マーケッティング・フィーの免除と言った農業プロジェクトに対する優遇措置を享受できると言う。
工業団地を開発するためGoindwal Sahibの土地を買収したパンジャブ小規模産業輸出委員会(Punjab Small Industries and Export Corporation)メンバーや農民らの反対を受け、パンジャブ州政府のRamesh Inder Singh総務次長は、プロジェクトに再検討を加えるため関係方面の会議を招集するよう指示したと言う。