SEAnews 2007-08-29 ArtNo.39937

【ニューデリー】Tata SonsのRatan Tata会長は「『インド・米国原子力協定(Indo-US nuclear deal)』はインドがその長い歴史の中で経験した様々な事柄の中で最良のもの」と語った。
デカン・ヘラルドとヒンドゥー・ビジネス・ラインが8月26日報じたところによると、タタ会長は、英語ニュース・チャンネルCNN-IBNのインタビューに応じ「インド・米国原子力協定が破談に終われば外国直接投資(FDI)の流入を阻害し、インド経済は大幅な後退を強いられる。そのことを喜ぶのはパキスタンと中国だけだろう」と語った。同氏によると既存の政治制度を変革し、イデオロギーに見直しを加える必要がある。「左派政党は思想改造が必要か」との質問に、タタ氏は「我々全員が改造を必要としており、バチカンも例外ではない」と語った。
タタ氏は実りない『反対のための反対』に終始する政党間の論争を指弾、「強力な連合政権時代に戻るか、単一政党が政権を握り、強力な二大政党が国会において意見を戦わせるような時代が到来することを望む」と語った。