SEAnews 2007-08-29 ArtNo.39935

【ニューデリー】インド政府は8月25日、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)の外国直接投資(FDI)上限を100％から74％に引き下げた。
エコノミック・タイムズが8月26日報じたところによると、インド政府はこの日新インターネット・サービス政策(internet service policy)を発表した。それによると、エントリー・フィーはこれまでの一律1ルピーから、カテゴリーＡライセンス(全国レベル)は200万ルピー、カテゴリーＢライセンス(州レベル)は100万ルピーに引き上げられ、6％の利益分与条項も導入された。このため一般ユーザーのインターネット利用コストも上昇する可能性がある。またカテゴリーＣ(ローカル・レベル)は廃止され、現在カテゴリーＣライセンスを有するものは、カテゴリーＢに移行するか、店仕舞いするしかない。
全てのISPはインターネット電話サービスの提供を認められ、別途ライセンスを取得する必要はなくなった。
自己資本100クロー(US$2478万)以上のISPはインターネットTV(IPTV:internet protocol TV)サービスの提供を認められる。
しかしインターネット仮想専用回線(IPVPN:IP virtual private network)サービスの提供はこれまで同様禁じられる。
ISPには今後電話会社同様のセキュリティー規則が課される。技術主任とセキュリティー主任は国内に居住するインド国民が務め、外国人管理職は内務省の認証を取得せねばならない。電話会社に課されたこの他のセキュリティー規則もISPは遵守せねばならない。
インドISP協会(ISP Association of India)のRajesh Chharia会頭は、「カテゴリーＣライセンスが廃止されたため、中小プレーヤーは廃業せざるを得ない。また大部分のプレーヤーは100クローの自己資本規定を満たすことができず、したがってIPTVサービスを手掛けることができない」と不満を表明した。