SEAnews 2007-08-27 ArtNo.39920

【ニューデリー】日立製作所の古川一夫執行役社長は22日、日立はインドの原子力事業部門に投資する用意があると語った。
インディアン・エクスプレスとエコノミック・タイムズが8月22日伝えたところによると、地元記者から「日立はインドの原子力部門への投資に関心があるか」との質問に、古川氏は「検討する」と答えるとともに、「原子力は電力供給の確保には欠かせない」と指摘した。同氏によると、日立は次世代原子力発電設備の建設ばかりでなく、核反応炉の検査技術も開発していると言う。
インドは2020年までに2万MWの原子力発電キャパシティーを備えることを目指しており、1000MWクラスの核反応炉約30基を増設する計画だ。そのためにはおよそ1000億米ドルの外国直接投資が必要とされる。
日立は昨年11月GEと、原子力発電施設及び関連サービス領域で提携する仮契約を取り交わした。
一方、General Electric Co傘下のGE Energy、Westinghouseを傘下に収めた東芝、フランスのAreva、ロシアのAtomstroyexport等もインド原子力部門進出の機会を探っているとされる。