【ニューデリー】電力部門に納入された中国製設備の品質点検が進められており、中国からの投資が再度当局の精査の対象にされている。
インディアン・エクスプレスが8月21日伝えたところによると、中国製設備機器を用いた多くの火力発電所が誕生しているにも関わらず、中国製設備機器のパフォーマンスに関する情報が不足していることから、中央電力局(CEA:Central Electricity Authority)が調査に乗り出した。CEAは、『インドの発電所に中国業者により納入された重要設備機器の品質に関する報告』題するレポートの中で、「蒸気発生器／タービン／補助設備等を中国メーカーから調達した一部の発電所は操業開始後僅か2年で問題に直面している」とし、懸念を表明している。
報告書はBharat Alminium Co Ltd(Balco)がチャッティースガル州Korbaに設けた各135MWのキャプティブ発電施設4基に関して『概して満足できる』とする一方、タービンを含む一部の設備機器の品質の信頼性に疑問を呈している。取り分け第2ユニットのボイラー／チューブの漏洩は15～16と、他のユニットの平均5～6を遙かに上回っている。同プロジェクトでは山東電力建設(SEPCO:Shandong Electric Power Construction Corporation)がEPC(engineering, procurement and commissioning)契約を獲得、哈爾浜鍋炉廠(Harbin Boiler Works)が蒸気発生器、Dongfang and Zinan Power Equipmentがスチームタービンと発電機を、それぞれ納入した。
中国からの投資に関しては、これまでもNSGや様々な機密情報機関から関係する中国企業のオーナーシップ等に関して疑問が提起されている。これらの情報機関は「中国企業が港湾や通信領域に投資することを認めれば、国益が損なわれる恐れがある」と指摘している。