【ニューデリー】日本政府高官は安倍晋三首相の訪印に先立って、インド政府の国際原子力機関(IAEA:International Atomic Energy Agency)及び原子力供給国グループ(NSG:Nuclear Suppliers Group)との交渉に対する支援を示唆するとともに、インドが関係交渉に関わる情報を提供するよう希望した。
インディアン・エクスプレスが8月22日伝えたところによると、世耕弘成首相補佐官は21日記者会見し、『インド・米国原子力協定(Indo-US nuclear deal)』を巡る日本政府の姿勢を説明した。
それによると、日本は原子力の平和的開発及び原子燃料の安定供給確保に対するインドの関心を理解している。原子力開発の環境は変化しており、日本は原子力発電に関わる先端技術を保持している。このため日本政府は問題の推移を注視している。自分は関係問題の協議の過程でインドが必要な情報を提供するものと期待している。日本は核の拡散に大きな懸念を抱いており、日本人は核取引に神経を尖らしている。したがって何処でバランスをとるかが極めて重要と言える。両国首相は共に政治的困難に直面しているが、両国政府間で結ばれた協定が次期政権によって継承されることに自分は自信を抱いている。
安倍首相の訪印は日印両国間の包括的経済協力協定(CEPA:Comprehensive Economic Partnership Agreement)交渉に拍車をかけるのみならず、学術界の交流も活発化させる。今回の首相の訪問には日本の12大学の副総長やその他の学術界の指導者も随行しており、インド工科大学(IIT:Indian Institute of Technology)／インド経営学院(IIMS:Indian Institutes of Management)／インド科学大学(IIS:Indian Institute of Science)／Jawaharlal Nehru Universityのトップと意見を交換する。日本政府はまた『21世紀の青年交流計画』に着手しており、毎年インドから高等教育留学生500人を受け入れる方針を決めている。
一方、ビジネス・スタンダードが同日報じたところによると、インド総理府オフィシャルは安倍首相の到着に先立って記者会見し、「日本はNSG45カ国の協議の場でインドのために積極的役割を演じる姿勢を表明している」と語った。
NSGとの交渉は『インド・米国原子力協定』を実行に移す上で極めて重要なステップだが、統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府に閣外協力する左派戦線(Left Front)は『インド・米国原子力協定』の締結に反対している。