SEAnews 2007-08-24 ArtNo.39909

【ニューデリー】インドと日本の包括的経済協力協定(CEPA:Comprehensive Economic Partnership Agreement)交渉は今年12月までに合意に達する見通しだ。
ビジネス・スタンダード、エコノミック・タイムズ、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレスが8月22／23日報じたところによると、Kamal Nath商工相は21日催された『インド日本ビジネス指導者会議(India-Japan Business Leaders Forum)』の席上、以上の消息を明らかにするとともに、日本人ビジネスマンにこの機に乗じインド投資を拡大するよう呼び掛けた。それによると、CEPA交渉は、各2回の会議から成る2ラウンドで、9月3日に4回目の会議が東京で開かれる。
同相によると、インドは今後5年間に3840億米ドルを投じてインフラストラクチャーを整備する必要があり、『デリー／ムンバイ産業回廊(Delhi-Mumbai industrial corridor)』プロジェクトは、国内のインフラ開発に拍車をかけるだけでなく、日本企業が米国や欧州市場に進出する際の跳躍台にもなり得ると言う。
一方、日本代表は、向こう5年間にインドの自動車及びロジスティクス領域に2000億円の投資が行われるとの見通しを明らかにした。
Nath商工相によると、今年第1四半期には日本からの外国直接投資額が、国別で2位に浮上したが、インド政府は日本中小企業の投資を誘致する必要があると見ており、インド政府は日本中小企業に必要な土地を提供する用意があると言う。
この日は、河野雅治外務審議官、御手洗冨士夫日本経団連会長、Reliance IndustriesのMukesh Ambani会長兼インド日本ビジネス指導者会議共同議長らが、基調演説を行った。
インド日本ビジネス指導者会議は、両国の首相が2006年12月に東京で共同声明を発表した際、その設立を宣言したもの。