SEAnews 2007-08-20 ArtNo.39903

【ニューデリー】インド政府は安倍晋三首相の訪印を1週間後に控えた16日、インドと日本が共同で開発する『デリー／ムンバイ産業回廊(Delhi-Mumbai industrial corridor)』プロジェクトを閣議承認した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが8月17日報じたところによると、Priya Ranjan Dasmunsi国会対策情報放送相は閣議後記者会見し、以上の消息を語った。それによると、プロジェクト・コストは900億～1000億米ドルと見積もられ、大部分は民間資金(private funding)で賄われる。プロジェクト推進母体として『デリー／ムンバイ産業回廊開発公社(DMICDC:Delhi Mumbai Industrial Corridor Development Corporation)』が設立される。
第1期計画では6つの工業地域(investment region)と工業地区(industrial area)が設けられる。6つの工業地域にはハリヤナ州のManesar-Bawal地域／グジャラート州Bharuch-Dahej地域／マドヤプラデシュ州のPitampura-Dhar-Mhow投資地域／マハラシュトラ州のIgatpuri-Nashik-Sinnar地域が含まれる。各投資地域の面積は200平方キロ以上。
6つの工業地区にはMeerut-Muzafarnagar地区、ラジャスタン州のJaipur-Dausa地区、マドヤプラデシュ州のNeemach地区、グジャラート州のVadodara-Ankleshwar地区が含まれる。
Manmohan Singh首相が訪日した際、インドと日本は『デリー／ムンバイ産業回廊』開発に関わる覚書を交換した。プロジェクトは2008－09年に着工され、2012年の完成が目指されている。