【ムンバイ】インドの原子力発電事業を統括するNuclear Power Corporation of India(NPCIL)は合計4万5000MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の核反応炉25基を装備した4つの『原子力発電パーク(nuclear power parks)』を公共民間協力(public-private partnership)方式を通じて全国に設けるよう提案した。
ビジネス・スタンダードが8月15日伝えたところによると、『インド・米国原子力協定(Indo-US nuclear deal)』の合意を受けてインド国会は原子力法(Atomic Energy Act)の修正に乗り出したが、NPCILの提案もこうした動き呼応したものと言える。
世界原子力発電事業者協会(WANO:World Association of Nuclear Operators)議長に就任することが予定されているNPCILのS K Jain会長兼MDはこのほど以上の消息を明らかにした。
それによると、1MW当たり6クロー(US$149万)の原子力発電施設のコストをベースにすれば、4万5000MWの発電能力を追加するには27万クロー(US$668.98億)が必要とされる。NPCILの内部資金では1万5000MWを追加できるに過ぎず、残りは原子力発電に関心を抱く外部のプレーヤーに頼らねばならない。NPCILはこれら4パークに設けられるツイン反応炉の管理を先ず手掛ける。他のプレヤーもパーク内にそれぞれ反応炉を設けることが認められる。
これによりインドは25年内に6万MＷの原子力発電施設を擁することになる。国内の総発電能力に対する原子力発電の比率は、現在の3％から10～15％に拡大する。各パークには最低1000MWの原子力発電所が6～8施設設けられる。以上の提案は既に政府に提出されている。
日本、中国、フランス等にはこの種のパークが既に設けられており、合計75の核反応炉が設置されている。1つのパークに複数の原子力発電所を設けることにより、ある種の施設は共同使用できる。
原子力局(DAE:department of atomic energy)の用地選考委員会は、4パークの候補地としてグジャラート州Saurashtra、アンドラプラデシュ州、オリッサ州、西ベンガル州を提案している。
NPCILは現在傘下に合計4120MWの反応炉17基を擁し、この他、ラジャスタン州Rawatbhataに各220MWの施設2基、カルナタカ州Kaigaに220MWの施設1基、タミールナド州Kudamkulamに各1000MWの施設2基を建設中だ。
NPCILは第11次五カ年計画期間に各700MWの加圧重水炉(PHWR:pressurised heavy water reactor)8基を既存施設に増設することを計画している。
こうした計画の成否は、原子力発電市場を民間に開放し、『インド・米国原子力協定』を実行に移すことにかかっていると言う。