SEAnews 2007-08-15 ArtNo.39872

【ニューデリー】インド政府は9日、2級(tier-II)及び3級(tier-III)都市間の航空接続を拡大することを目指す『地域航空会社(regional airlines)』コンセプトを発表した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが8月10日、Praful Patel民間航空相の発言を引用し報じたところによると、地域航空会社は4つの指定地域の何れかの空港から国内の如何なる空港にも飛行できるが、当該指定地域以外のメトロ空港に飛行することは一部の例外を除き禁じられる。例えば、地域航空会社はJaipurからCoimbatoreへの飛行は認められるが、JaipurからKolkataへの飛行は禁じられる。
しかし、例外として例えば南部インドの地域航空会社は、3つのメトロ、即ちHyderabad、Chennai、Bangaloreの空港へ飛行することができ、これら3都市をリンクする運航を認められる。Patel民間航空相は「南部には既に3つのメトロ空港が存在するため、民間航空省ができることは限られている」と付言した。
企業家は航空機1機のみで、地域航空会社を立ち上げることができるが、1年内に3機に、また第2年度末までに5機に、機団を拡大せねばならない。また既存の自己資本規則はこれらの新設地域航空会社にも適応される
既存の全国航空会社(national airlines)が、地域航空会社として運航サービスを提供することは奨励されない。
目指すところは、国内の航空接続を拡大することで、これに伴い数年内に国内各地に航空ハブが出現する見通しだ。
各地域に設立される地域航空会社の数に上限は設けられないが、政府は各地域に1～2の地域航空会社が誕生し、それ以上設立されることはないと見ている。政府は地域航空会社の設立を制限しないが、この種の航空会社のビジネス・プランを入念にチェックする。地域航空会社の設立には莫大な投資が必要とされるため、政府はこの種の航空会社が経営難に陥ることは望まない。
政府は、地域航空会社がBoeing 737やAirbus A-320等の大型航空機を導入しても、優遇措置や奨励措置を適応しない。実際のところ、2007－08政府予算は、ジェット機を含む小型航空機用航空タービン燃料に4％の優遇販売税率を適応しているため、新政策は、乗客定員80人までの小型航空機を用いた地域航空会社の設立を計画する企業家に恩恵を及ぼす。加えて小型航空機は全国どこでも着陸料や駐機料を徴収されない。現在航空タービン燃料(ATF)は、航空会社の営業コスト全体の30～35％を占めていると言う。