SEAnews 2007-08-15 ArtNo.39869

【ニューデリー】今年6月の工業生産指数(IIP)伸び率は9.8％と、昨年同月の9.7％を僅かに上回ったものの、過去3ヶ月連続して鈍化、また昨年10月以来初めて10％を割り込み、過去8ヶ月来最低の伸びにとどまった。
インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、エコノミック・タイムズ、ザ・ヒンドゥー、デカン・ヘラルドが8月11日、中央統計局(CSO:Central Statistical Organisation)発表の暫定数字を引用し伝えたところによると、今会計年度に入って以来IIP伸び率は4月12.38％、5月10.92％、6月9.8％と、鈍化の一途を辿っている。
アナリストらによると、IIP成長鈍化の主因は製造業の成長減速。国内総生産(GDP)の15％、IIPの80％近い比重を占める製造業の6月の伸び率は10.6％と、昨年同月の10.7％、今年4月の13.67％、5月の11.7％の何れも下回った。
電力部門の6月の伸び率は6.8％と、昨年同月の4.9％を上回ったものの、過去3ヶ月(4月8.68%／5月9.35%)来の最低にとどまった。鉱業部門の6月の伸びも3.6％と、昨年同月の4.7％、今年5月の3.64％を下回った。今年4月の伸びは2.29％だった。
HDFC Bankのチーフ・エコノミスト、Abheek Barua氏によると、6月の製造業成長率は決してそれほど低いとは言えないが、明らかに鈍化しており、経済成長全体が緩やかな減速基調にあることを示している。これは主に金利の上昇と、ルピーの対米ドル相場の上昇に伴うもの。金利は2006年6月から今年3月末にかけて5度にわたり引き上げられた。今後も成長鈍化が続き、今年通年のIIP成長率は9.6％前後に落ち着く見通しと言う。
用途に基づく分類(use-based classification)によれば、今年6月の資本財部門の伸びは29％(21.6%)、基本財部門は9.6％(8.5%)、消費財部門は4.15％(6.1%)、耐久消費財部門は0.6％(19.9%)、非耐久消費財部門は5.4％(1.8%)と、資本財部門の好調に引き替え耐久消費財部門の不振が目立った(括弧内は昨年同期の数字、以下同様)。
全国産業分類(national industrial classification)主要17業種中、6月には金属製品／部品部門(機械／設備を除く)が－7.7％と、不振だったのを除き、残る16業種はプラス成長を記録した。
今会計年度第1四半期(2007/4-6)のIIP成長率は11％と、昨年同期の10.5％を上回った。内訳は製造業11.9％(11.7%)、電力8.3％(5.3%)、鉱業3.2％(3.6%)。