SEAnews 2007-08-06 ArtNo.39836

【ニューデリー】インド政府は国内の300以上の空港及び滑走路の再開発を公共民間協力(PPP:public-private partnership)モデルもしくは他の形式で民間の手に委ねる計画だ。
エコノミック・タイムズが8月2日、政府筋の言として伝えたところによると、以上の構想が盛り込まれた新民間航空政策は閣議の最終承認を待っている。閣議の承認が得られたならPPP方式による空港の再開発が積極的にプロモーションされる。
国内には空港／滑走路／ヘリポートがおよそ400余り存在し、内127がインド空港局(AAI：Airports Authority of India)に所有されている。この内74が実際に使用されており、残りの54を民間の参加を得て再開発する準備が整っている。某鉱山会社はオリッサ州Jharsugudaの空港の再開発を申請しているが、如何なる形式で再開発するかまだ決まっていない。
政府はまた4万1000クロー(US$101.58億)を投じて35の非メトロ空港を拡張・近代化する計画で、2010年までの完成が目指される。これまでに24の開発契約が発注されており、残りの11件も間もなく発注される見通しだ。
民間航空省は軍に対し、国防用空港設備の使用を民間に開放するよう求めるとともに、各州政府に遊休している空港の再利用を勧告している。また航空サービスを振興するため、地域航空政策の草案も作成している。
国内航空市場は向こう5年間に20％、向こう20年間には複合年間成長率(CAGR)12％の成長が見込まれていると言う。