SEAnews 2007-08-06 ArtNo.39835

【コルカタ】インドと米国間の民生用原子力協力交渉が合意されたことから、Nuclear Power Corp of India Ltd(NPCIL)が、米国のGeneral Electric／Westinghouse、フランスのAreva、ロシアのRos-Atomと進める原子力発電合弁交渉も加速される見通しだ。
エコノミック・タイムズが8月4日伝えたところによると、NPCILのSK Jain会長兼MDは同紙に以上の見通しを語った。それによると、上記4社との交渉は米印核協力の合意を受けて次の段階に進むことができ、二国間協定が正式調印されれば、交渉は一層加速される。
安全性の条件と標準が認証されたなら、NPCILは、先ず採用するモデルを選択、インド側と外国サイドのスコープを確認、その後で関係プラントのコストと実行可能性を測定、さらに経済的実行可能性を判定し、金融方式を決める必要がある。NPCILは、外国パートナーとの合弁方式により複数の原子力発電所を建設することを提案している。負債／自己資本比率は70：30で、多国間援助機関(multilateral agencies)からソフト・ローンを導入する。
最初の複数の原子力発電所には、タミールナド州Tirunelveli県Kudankulamにおける方式が採用される可能性がある。Kudankulamではロシア企業Atomstroy Exportsの技術が用いられている。NPCILは、独自にプラントを管理し、必要な際には自力で修理することもできるようプラントの構造図やその他詳細の提供を受ける。インドは1000MW以上の大型プロジェクトも独自に手掛けることができるよう、提供された技術は可能な限りローカル化すると言う。