SEAnews 2007-08-06 ArtNo.39834

【チェンナイ】ロシアから新たに提供される核反応炉4基も、現在各1000MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の反応炉2基が建設中のタミールナド州Tirunelveli県Kudankulamに設けられる可能性が大きい。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが8月2日報じたところによると、原子力委員会(Atomic Energy Commission)のAnil Kakodkar委員長は1日、同紙に以上の見通しを語った。Kakodkar委員長は、「Kudankulamが新たな原子力発電所の優先的建設地になるのか」との質問に対して、「もちろん、同一の場所に類似の反応炉を設けるのは容易で、Kudankulamには少なくとも新たに4基の反応炉を設けることができる」と答えた。同氏によると、新反応炉に関するロシアとの交渉は続けられている。
米国との間で合意された民生用原子力協力協定(123 Agreement)は、おまけ(additionality)であり、国内における3段階のプログラムは計画通り実行される。ジャールカンド州Bandhuharangにおけるウラン鉱山の採掘も開始され、アンドラプラデシュ州とメガラヤ州における新鉱山の開発計画も進捗している。探査活動を加速することも話し合われている。
米国との合意は、国内の原子力開発計画に影響せぬ限り歓迎される。123協定はインドに国際的な安全基準に基づいて使用済み核燃料の再処理施設を設けるよう義務づけている。輸入された核燃料は使用後全てインド国内で再処理される。「その種の施設は何時設けられるのか」との質問に、Kakodkar委員長は「必要になった時に設けられる。重要なことは再処理権の取得で、それは既に手に入れた」と答えた。
同氏によると、123協定は、原子力発電関連製品を輸出する機会も開いた。インドは現在重水を輸出している。インドはこれまで付随的に生じた余剰を輸出して来たが、今や輸出用のキャパシティーを備えることができるようになった。インドは複数の国から輸入した核燃料を戦略備蓄することになると言う。