SEAnews 2007-08-06 ArtNo.39833

【ニューデリー】パキスタンの国家戦略指揮本部(NCA:National Command Authority、ムシャラフ大統領が議長を務め、核兵器政策と製造に責任を持つ)は、「米印民生用原子力協力協定(US-India civil nuclear energy deal)は、軍拡競争の引き金になり、南アジアの安定に影響を及ぼす」との声明を発表した。
ビジネス・スタンダードが8月4日、パキスタンの日刊紙『Dawn』の報道を引用し伝えたところによると、NCAの声明はさらに次のように述べている。
米印核協力協定は、インドが安全装置が施されていない核反応炉から核分裂性物質(fissile material)や核兵器を製造するのを可能にする。
しかし米国が、核拡散防止協定未加盟の核兵器保有2カ国、即ちパキスタンとインドを1つのパッケージに収めた協定を結ぶなら、印パ両国が民生用原子力発電の正当な需要を満たしつつ、域内の核武装競争を防止することができる。したがって南アジアの戦略的安定と核不拡散体制の目標に近づくことができると言う。