SEAnews 2007-08-03 ArtNo.39822

【ニューデリー】Essarグループのモーリシャス・ベースの持ち株会社Essar Communications Holdings (ECHL)が、テレコム・インフラ及び通信タワー会社Essar Telecom Tower Infrastructure(ETTI)の持ち分を現在の48.98％から100％に引き上げることを申請したのにに対して、外国投資促進局(FIPB)は判断を保留した。ECHLはVodafone-Essarの22.04％の株式も保有している。
エコノミック・タイムズが7月30日伝えたところによると、ETTIの残りのシェアはEssar Steel が13.27％、Essar Sisco Ship Managementが13.27％、Kroner Investmentsが24.44％、S Shankaranarayan氏が0.05％保持している。
EssarグループはECHLのETTI持ち分を100％に引き上げるとともに、ETTIに新資金500クロー(US$1.22億)を注入することを計画している。
FIPBの上部機関、大蔵省経済部(DEA:Department of Economic Affairs)は同申請を認めたが、FIPBは、電気通信局(DOT:Department of Telecom)が未承認なことから、判断を保留した。
DOT筋によると、同局は今年6月18日付けの書面でEssarグループに追加情報の提出を求めた。これに対してEssarグループは7月9日付け書面で時間的猶予を求めた。このためDOTは、判断を保留し、追加情報が提出された後に決定する方針を決めたと言う。
ETTIはこれまでに国内12サークルに1200本以上の通信タワーを建設しており、目下、別の2サークルに事業を拡張する計画を進めている。ETTIをECHLの100％子会社にするのは、管理効率を高める組織再編計画の一環である。これによりEssarグループがタワー事業により多くの資金を注入するのが容易になる。
ETTIのAjay Madan重役(CEO)はこれ以前に同紙に、今会計年度中に1200クロー(US$2.93億)を投じ新たに5000本のタワーを建設する計画を語るとともに、海外市場を開拓する機会を探っていることも明らかにした。しかしMadan氏は海外進出の期限は明らかにしなかったと言う。