SEAnews 2007-08-03 ArtNo.39821

【ニューデリー】インドのテレコム企業は2007－08会計年度に移動体通信網と関係インフラ及び関係サービス契約者の拡大のためおよそ6万クロー(US$146.34億)を投資する。
ビジネス・スタンダードが7月30日伝えたところによると、各社の投資額はReliance Communications1万6000～2万クロー(US$39.02億-48.78億)、Bharti Airtel1万2000～1万4000クロー(US$29.27億-34.15億)、Hutch-Essar8000～1万クロー(US$19.51億-24.39億)、Idea Cellular6000クロー(US$14.63億)、Tata Teleservices6000クロー(US$14.63億)、Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)5000～6000クロー(US$12.2億-14.63億)となっており、これは1995年にテレコム産業が民間部門に開放されて以来これまでに移動体通信ビジネスに投じられた累積投資額の60％に相当する。全国に通信タワー8万本が増設され、既存の10万本のほぼ2倍に拡大する。2007－08年を通じて携帯電話新規契約者8000万人の獲得が目指される。これにより契約者総数は2億3000万人に拡大する。
インド・セル式電話業者協会(COAI:Cellular Operators' Association of India)のT V Ramachandran事務局長(SG)は「投資額と拡張のスケールからすれば、過去16年をかけてやり遂げられたことが、僅か1年で実行されようとしている」と語った。同氏によると、これまでの月間新規契約者は約700万人だったが、設備納入契約を巡る訴訟で拡張計画が停頓していた国営電話会社BSNLがレースに復帰したため、向こう数ヶ月の月間新規契約者は1000万人に増加するものと見られる。このため今会計年度末の契約者総数は2億3000万人を上回る可能性があると言う。
テレコム各社はより低価格なサービス・パックとより低額な携帯端末を準備し、農村と小タウンの顧客獲得に本腰を入れており、新規投資の大きな部分がこの種の地域に投じられる。
Reliance Communicationsは1年前の15万ヶ村／4000タウンから今年末までに45万ヶ村／2万5000タウンに、Bharti Airtelは2006年6月の10万1000町村(non-census towns and villages)から2007年6月の24万3000町村に、ネットワークを拡張する。Hutchは毎月1000タウン以上を追加する計画だが、その半ば以上が人口20万人以下で占められる。
テレコム・アナリストらによると、携帯電話サービスの国内人口カバー範囲は昨年の55％から今年末までに80％に達する見通しだ。エントリー・コストの引き下げが、こうした急速な普及を可能にした。Bhartiは5月にプリ・ペイド・ライフ・パッケージの価格を半額の495ルピーに引き下げたが、HutchやRelianceも直ちに同様の値下げを行った。この種のパッケージが契約者ベースの3分の1乃至4分の1を占め、小規模タウンや村落市場開拓の切り札になっている。加えてRelianceはCDMA携帯端末を白黒777ルピー、カラー1234ルピーの安値で販売している。