SEAnews 2007-07-30 ArtNo.39802

【ニューデリー】国営鉄鋼会社Steel Authority of India Ltd (SAIL)と世界最大の鉄鋼グループArcelor Mittalは、ジャールカンド州Chiria鉄鉱山の開発や研究開発(R&D)面で提携する可能性を探っている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月26日報じたところによると、SAILのS.K. Roongta会長は25日に催された記者会見の席上、「我々は技術提携や人的交流に関してArcelor Mittalと交渉する用意がある」と語った。
これに対してArcelor MittalのL.N. Mittal重役(CEO)は、「我々はR&D領域に多額の投資を行っており、1000人以上の研究スタッフを擁する。したがってR&D協力に関するSAILとの如何なる話し合いも歓迎する」と語った。
Chiria鉱山の鉄鉱石埋蔵量は30億トン前後と見積もられ、SAILは内20億トンを必要としている。これに対してMittalグループはジャールカンド州のプラントに6億トン、オリッサ州のプラントにほぼ同量の鉄鉱石を必要とする。
Chiria鉱山の資源配分を巡る紛争は目下法廷で審理されているが、廷外和解の可能性も否定できない。
ミタル氏は25日この点に関して、「オリッサ州とジャールカンド州のプラントは向こう50年間に10億トンの鉄鉱石を必要とする。投資額は180億米ドルに達するものと見られる」と語った。
Ram Vilas Paswan鉄鋼相はミタル氏との会談の席上「Chiria鉱山には豊富な鉄鉱資源が埋蔵されているため、SAILと他の企業は同地区における採掘の機会を有する。このためプロジェクトの遅れを来さぬよう、州政府に鉱業リース申請の処理をスピードアップするよう勧告する」と語った。
一方、エコノミック・タイムズはこの日、ミタル氏がオリッサ州とジャールカンド州双方に各1200万トンの鉄鋼プラントを設けることを表明したにも関わらず、ArcelorMittalのインド国内における様々な鉄鋼事業投資を巡る混迷は持続しており、中央政府も州政府も同社の鉄鉱石と石炭の採掘申請に対してまだ如何なる保証も行っていないと報じた。