SEAnews 2007-07-25 ArtNo.39785

【ニューデリー】電信局(DOT:Department of Telecom)は第3世代(3G)移動体通信サービス・ライセンス入札に外国企業が参加することを認めないものと見られ、3Ｇライセンス入札の募集を待機している外国テレコム企業の期待は裏切られそうだ。
ビジネス・スタンダードが7月23日、オフィシャル・ソースの言として伝えたところによると、DOTの3Ｇライセンスに関わる規則は、インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)の提案内容に沿ったものとなり、外国企業の入札は認めないものと見られる。
DOT筋によれば、外国プレーヤーが3Ｇサービスに類似した付加価値サービスを提供する機会は豊富に存在する。外国企業はスタート段階で3Ｇサービスに必要なネットワーク・インフラを保持していないため、サービスは遅延せざるを得ない。外国企業が地元企業と合弁を組み、周波数帯の割当を受けるにしても、パートナー間の紛争で合弁が解消される可能性もある。
DOTにとって最大の関心事は3Ｇサービスを誰にも利用できるようにすることである。豊富な資金を有する外国プレーヤーは3Ｇ周波数帯の入札に際して高額な応札を行うものと見られる。その結果サービス料金が上昇すれば、都市郊外や農村の住民が利用するのは困難になる。DOTは3Ｇサービスを遠隔医療や、僻地の保健、教育に応用することを目指しているが、農村住民のアクセスが確保されない限り、こうしたサービスは実現しない。
それでなくても3Ｇ用携帯端末の価格は高水準であり、サービス・コストが上昇すれば、3Ｇサービスを導入する主目的が実現できなくなる。
また外国プレーヤーの参加を認めれば、2Ｇネットワークと3Ｇネットワークの相互接続も困難になる。何故なら外国プレーヤーはハイ・コストな3Ｇサービスを提供するため、これと接続する2Ｇサービス業者も高額の接続料を徴収するからである。結果的に2Ｇサービスの料金も上昇することになると言う。
ちなみにTRAIは3Ｇ全国サービスの最低入札価格を1400クロー(US$3.41億)にするよう提案している。