【ニューデリー】インド政府は日本に2億5000万米ドルの『デリー・ムンバイ産業回廊開発プロジェクト支援基金(project development assistance fund for the Delhi-Mumbai industrial corridor)』の半額を拠出するよう求める方針を決めた。
エコノミック・タイムズが7月19／20／21日伝えたところによると、インド商工省産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)のAjay Dua次官は『プロジェクト開発支援基金(project development assistance fund)』に関する記者会見の席上、「日本政府が1億2500万米ドルを拠出し、中央政府や州政府を含むインド側が残りを負担する」とのインド側の要望内容を明らかにした。
それによると、『デリー・ムンバイ産業回廊(DMIC:Delhi-Mumbai Industrial Corridor)』作業委員会は7月23日と24日に東京で会合する。同会議には両国の上級官員が参加し、プロジェクトへの日本の拠出額や日本から流入する投資の額等について話し合う。
産業回廊事業に含まれる道路、港湾、特別経済区等、250余のプロジェクトに日本からの投資を誘致するため、インド代表は東京証券取引所や日本金融機関の幹部と会合し、インドが日本投資をどこまで当てにできるのかを探り、資金調達の様々なオプション等について話し合う。
当該基金はプロジェクト・レポートや認証手続き等、産業回廊における様々なプロジェクトの準備作業に充当されるが、入札方式によりこれらのプロジェクトが民間業者に請け負われた後、還流する。
DMICプロジェクト開発支援基金は安倍晋三首相が来月インドを訪れた際にその発足が宣言される見通しだ。
1483キロの産業回廊プロジェクトは来年着工され、第1期計画では、高品質なインフラ／鉄道・道路・港湾・後背地への接続／ロジスティク・ハブ／ナレッジ・シティー／農産品加工施設／工業団地／特別経済区(SEZ)等を備えた12のいわゆる『市場指向ノッド(market driven nodes)』が開発される。
産業回廊プロジェクトの第1期工事は、『デリー・ムンバイ貨物専用鉄道(DMDRFC:Delhi-Mumbai Dedicated Rail Freight Corridor)』プロジェクトと同時に着手され、2012年までに完成される。第2期工事は2018年までの完成が目指される。
一方、Kamal Nath商工相は18日、訪印した河野雅治外務審議官と会談、産業回廊プロジェクトの進捗状況や安倍首相の訪印時の協議の課題等について意見を交換した。
Nath商工相は安倍首相の訪印時に『日印ビジネスフォーラム(Indo-Japan Business Leaders Forum)』の開幕式を主宰する予定で、また両国の戦略的経済関係に民間業界が重要な役割を果たすことを強調する内容の共同声明が発表される見通しだ。
商工相は、「日印両国はそれぞれが抱えるデリケートな問題を理解し合っているため、両国間の貿易交渉はプラグマティックで安定したものになるだろう」と指摘した。