SEAnews 2007-07-18 ArtNo.39762

【ムンバイ】公共投資局(PIB)は、セキュリティー問題に絡んで2年以上の遅れが生じていたムンバイ港湾局(MBT:Mumbai Port Trust)の1500クロー(US$3.66億)沖合コンテナ・ターミナル・プロジェクトを承認した。
ビジネス・スタンダードが7月17日報じたところによると、これによりMBTはプロジェクトを落札したGammon Indiaに率いられるコンソーシアムと今月末にも仮契約を結ぶ見通しだ。
Gammon Infrastructure Projectとイタリア企業Dragados SPLのコンソーシアムは、Larsen & Toubro (L&T)との競争入札において、最も高い売上げ分与率を提示した。同プロジェクトでは総延長700メートルの2本のコンテナ・バースが設けられる。
ムンバイ港は1997－98年までは国内最大のコンテナ処理を誇っていたが、昨年のコンテナ処理量は僅か13万8000TEU(20ﾌｨｰﾄ･ｺﾝﾃﾅ換算単位)にとどまった。これに対してJawaharlal Nehru Port Trust (JNPT)の処理量は300万TEUにのぼった。
工事は2期に分けて進められ、完成すれば年間120万TEUのコンテナが処理が可能になる。
MPTのマスタープランを作成したKPMGの試算では、インドのコンテナ輸送量は2025－26年までに7170万TEUに達し、マハラシュトラ州地域だけで1210万TEUにのぼる見通しだ。JNPTの処理量は2016－17年にピークの1167万TEUをマーク、設備能力の限界に達する見通しと言う。