SEAnews 2007-07-16 ArtNo.39749

【ニューデリー】インド政府は12日、税還付率の引き上げや中小輸出業者向け優遇貿易金融を含む総額1400クロー(US$3.41億)のルピー高救済パッケージを発表した。
デカン・ヘラルド、インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月13日伝えたところによると、大蔵省のD Subbarao次官はこの日記者会見し、一連の措置を説明した。
それによると、ほとんど全ての輸出品について税払い戻し計画(duty drawback Scheme)の払い戻し率を今年4月1日に遡って引き上げる。これにより大蔵省は800クロー(US$1.95億)の税収減を被ることになる。輸出品の製造や加工に際して投入されたサービスに課された税も払い戻しの対象になる。
政府は輸出関連の全ての中小企業と指定7業種に対する特別パッケージを準備する。これに伴う政府税収の損失は600クロー(US$1.46億)と見積もられる。
中小企業と指定9業種(繊維/既成衣料品/皮革製品/手工芸品/工学品/加工農産品/海産品/運動具/玩具)に対する銀行による優遇pre-shipment／post-shipment貿易金融の提供。pre-shipment融資の金利は、ベンチマーク最優遇貸出金利(BPLR:Benchmark Prime Lending Rate)マイナス4.5％ポイントを上限とし、期限は最大180日。post-shipment融資は今年12月までの残金に関して最大90日まで認める。現在、この種の融資の金利はBPLRマイナス2.5％ポイントが上限になっている。この種の優遇融資を行う銀行に対し政府は中央銀行を通じ2％の補助を提供すると言う。