SEAnews 2007-07-13 ArtNo.39746

【ムンバイ】中央政府は第11次五カ年計画期間にも『加速電力開発・改革計画(accelerated power development and reform programme)』を修正した条件の下で、中央政府の補助計画(centrally sponsored scheme)として継続すると言う電力省の提案に近く検討を加える。
インディアン・エクスプレスが7月11日伝えたところによると、電力ロス削減の実績を目に見える形で示すことが提案の中心課題とされており、エネルギー収支計算(energy accounting)領域における正確な基礎データを持続的に収集するための信頼できる自動システムの確立と情報技術(IT)の採用が、都市部における送配電網補強・改善プロジェクト認可の前提条件になる。
電力省は同計画を農村部にまで拡大するとともに、高い負荷密度地域におけるフィーダーセパレーションと高圧直流プロジェクトの採用を提案している。
送配電会社は一定期限内に一定条件(今後が定められる)を満たすとともに、プログラムが実行される地域における送電／商業ロス削減目標の達成が求められる。
エネルギー収支計算／監査のための基礎データ収集システムやITの採用、さらにはITベースの顧客サービス・センターを設置する資金は、当初金融機関や多国間機関を通じて融資する。送電／商業ロスが15％以下に引き下げられた際には、こうしたローンは政府補助に転換される。またこうした目標が一定期間に実現された場合にはローン金利も政府補助に転換される。
システム強化プロジェクトに必要な資金についても当面金融機関や多国間機関のローンが提供され、一定のスケジュールにしたがってプロジェクトが実行され、送配電／商業ロスが15％以下に抑制された場合には、ローンの50％(特定の州では90％)が政府補助に転換される。また一定期限内にこうしたことが実現されれば、ローン利子も補助に転換される。
しかし目標達成が滞ったり、条件を満たさなかった場合には、その年のローンの補助への転換は停止されると言う。