SEAnews 2007-07-11 ArtNo.39735

【ニューデリー】インドに自社ブランドを直接もしくはフランチャイズ方式で紹介することを計画する外国企業は、今後一定の投資を義務づけられることになりそうだ。
インディアン・エクスプレスが7月11日、政府筋の言として報じたところによると、こうした措置は外国企業が単一商標小売政策やマルチ商標小売政策の抜け道としてフランチャイズ方式を採用するのを防止することを目指したものである。地元企業が国際企業とフランチャイズ契約を結びマルチ商標や外国製品を国内に持ち込むなら、小売部門に対する外国投資を制限する政府の政策は無意味になる。外国企業のインド市場に対する関心が益々高まる中で、政府は追加のセーフガードを導入し、こうした風潮に歯止めをかける必要があると感じている。
多くの外国企業がフランチャイズ方式によりインド市場進出を図っており、例えばWal-Martは、Bhartiグループと提携し、フランチャイズ方式を通じ、何ら投資を行うことなくインド進出を目指している。この他、少なからぬインド企業がStarbucks／Nike／Hugo Boss等の外国ブランドをインド市場に持ち込むことを計画している。政府はこれらの外国企業がインドに投資するよう望んでいる。しかし投資額、出資率、株主構成等の詳細についてはまだ方針を決めていない。
目下、単一商標小売ビジネスに関しては51％、卸売りビジネスに関しては100％の外国直接投資が認められている。政府はこうした中で、単一商標小売ビジネスの外国直接投資上限を100％に引き上げ、マルチ・ブランド小売ビジネスに関しては49％まで外国直接投資を認める可能性も検討している。それには政治的コンセンサスが必要だが、これによりインド小売市場は外国投資家にとって一層魅力的になるはずと言う。