SEAnews 2007-07-11 ArtNo.39732

【ニューデリー】インド政府は有限責任事業組合(LLP:limited liability partnership)、いわゆるパートナーシップの個々のメンバーではなく、組合そのものに課税することを計画している。これにより少なからぬLLPの外国パートナーが投資計画を見合わせるものと見られる。
エコノミック・タイムズが7月9日伝えたところによると、これによりLLPメンバーの税負担は増し、海外パートナーは二重課税防止条約の恩恵を享受できなくなる。このことは外国パートナーと組んでベンチャー・キャピタルや保険等のハイリスクな事業に進出を目指す当地の専門職や投資家にも大きな打撃を与える。
LLPは世界的にも専門職にとって最も魅力的なビジネス・モデルと言える。何故なら2人のパートナーがそれぞれの資金を出し合いリスクの高いビジネスを手掛け、仮に失敗しても個人資産には影響を及ぼさないからである。しかしインド政府が計画している新税制は2つの点で国境を跨ぐLLPに打撃を及ぼす。
第1に、LLP自体に課税されることになれば、外国パートナーは最早本国において二重課税防止協定の適応を申請できなくなる。
第2にLLPがインド国内と海外で事業収入を得た場合、譬えその収入が海外で実現されたにしてもインド国内で税を支払わねばならない。
LLPの個々のメンバーに課税される場合には、こうした不利益は発生しない。例えばLLPの外国パートナーは、LLPがインド国内の事業で得た利益に関してもインド国内では課税されない。同パートナーは自国において税を払うだけで済むと言う。