【ニューデリー】特別閣僚グループ(Empowered Group of Ministers)は6日、年間20億米ドルの外国直接投資誘致を目指す新鉱業政策を承認するとともに、鉄鉱石輸出に上限を設けず、鉱業主に生産地における付加価値義務を課さぬ方針を決めた。新政策は内閣に提出され、閣議の最終承認が求められる。
エコノミック・タイムズ、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダード、インディアン・エクスプレスが7月6／7日伝えたところによると、Sis Ram Ola鉱業相とT Subbarami Reddy国務相は閣議後記者会見し以上の消息を語った。それによると、鉄鉱石の輸出には如何なる上限も設けず、自由な輸出を認める。しかし異なる率の輸出税を課し、良質な鉄鉱石の輸出を制限する措置は維持する。現在、鉄分含有率62％以上の鉄鉱石にはトン当たり300ルピー、含有率がそれを下回る場合にはトン当たり50ルピーの輸出税が課されている。鉄鉱石は現在と同様の方式で今後も引き続き輸出され、同政策は5年後に見直される。鉱業省オフィシャルによると、会議では鉄鉱石に課される輸出税率を引き上げる問題は話し合われなかった。
EGOMはまた、チャッティースガル州／ジャールカンド州／オリッサ州が求めた生産された州内における付加価値を義務付ける案を否決し、国内における付加価値(national value addition)を義務付ける案を支持した。これにより現在キャプティブ鉱山を保持せぬEssar、Ispat、JSW Steel、Tata Metaliks等は、全国の如何なる州においても製鉄所の併設を義務づけられることなく鉱業権を取得できるようになる。
インドにおける鉱産物探査は国土の10％をカバーしているに過ぎない。業界筋によると、これは主に膨大なペパーワークと官僚主義が原因と見られる。専門委員会は昨年7月、外国企業を含む鉱山会社の探査権や鉱業リース権の申請手続きを容易にするよう提案した。今日、外国鉱山会社はインドにおける探査活動にほとんど関心を示さないが、これは探査データを他社に売却できないためとされる。鉱山会社はそれ自身で鉱山開発を実行せぬ限り、こうした探査データを利用することができない。
この日の会議ではまた、州政府の長期にわたる要求に応じ、既存の固定価格制(fixed value system)に替えて主要鉱産物に対するロイヤルティー従価税制(ad-valorem system of royalty for major minerals)の導入が承認された。これにより鉱物産地を有する州の歳入は大幅に増加する見通しだ。
新鉱業政策は15日以内に閣議にかけられ、モンスーン期間中の国会上程が目指されると言う。