【ニューデリー】日本とインドは、世界貿易機関(WTO)の多角的自由貿易交渉における協力の他、両国間の包括的経済協力交渉を加速することで合意した。甘利明経済貿易産業相とKamal Nath商工相は、貿易協定問題を協議後、交渉担当者に所定の期限内に協議を妥結させるよう指示した。
エコノミック・タイムズが7月3日、この日発表された公報を引用し伝えたところによると、甘利経産相とNath商工相は『デリー・ムンバイ産業回廊(DMIC:Delhi-Mumbai Industrial Corridor)』問題を協議後、共同声明に調印した。DMICの規模は当初の500億米ドルから900億米ドルに拡大され、必要資金は主に日本側により賄われる。両相は、安倍晋三首相が8月にインドを訪問する時までにDMICコンセプト・ペーパーを完成するよう合同専門委員会(JTF:joint task force)に指示した。
両相はまた、『ドーハ開発アジェンダ(DDA:Doha Development Agenda)』、『東アジア包括的経済協力(CEPEA:Comprehensive Economic Partnership in East Asia)』、『東南アジア諸国連合／東アジア経済研究所(ERIA:Economic Research Institute for ASEAN and East Asia)』等の国際問題や地域問題を協議、2007年末までにDDA交渉を妥結させるため、協力することで合意した。