SEAnews 2007-07-09 ArtNo.39712

【ニューデリー】直接税収の拡大を目指すインド政府は、国内の企業が現在享受している大部分の税制優遇措置を向こう5年内に廃止することを検討している。
インディアン・エクスプレスが7月5日報じたところによると、先週ニューデリーで2日間にわたり催された国際税制会議の席上、大蔵省幹部は以上の消息を明らかにした。それによると、税収と国内総生産(GDP)の比率を現在の11.4％から2011－12年までに20％に引き上げるため、免税優待を廃止する必要がある。インドの法定法人税率は33.66％だが、2006－07年の法人税の有効税率は19.66％にとどまった。Manmohan Singh首相もP Chidambaram蔵相も、税制奨励措置に伴う歳入減に懸念を表明している。
ソフトウェア・テクノロジー・パーク／特別経済区(SEZ)／輸出志向ユニット(EOU)の輸出収入、慈善信託組織や慈善事業への献金、インフラ／工業パークの開発に伴う収入等に目下この種の税制優遇措置が適応されている。しかし社会開発スキームや地域開発スキームに関わる免税待遇は維持される見通しだ。
大蔵省はこの他、課税適応範囲の拡大や、徴税制度の合理化を通じて税収の拡大を図ると言う。