SEAnews 2007-07-04 ArtNo.39705

【ニューデリー】日本は2日、インドと米国間の民生用核開発協力協定が実際に離陸するのを待って日本とインド間の原子力開発協力に関する方針を決める立場を表明した。
インディアン・エクスプレスとヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月3日報じたところによると、Manmohan Singh首相が昨年日本を訪れた際、日本はインドとの民生用核開発協力に積極的姿勢を示したが、今回は米印交渉の行方を観望する態度を見せた。
消息筋によれば、日本の態度決定は原子力供給国グループ(NSG:Nuclear Suppliers Group)45カ国が米印民生用核開発協力協定に如何なる反応を示すかにも依存するものと見られる。
日印民生用核開発協力には、両国の核専門家の交流、核開発、日本企業のインドにおける原子力発電所建設への参加等が含まれる。
しかし世界の2つのエネルギー消費大国は、クリーン・エネルギー、省エネ、エネルギー効率化等の個々のプロジェクトごとに協力することで合意した。
インド日本エネルギー会議後、甘利明経済産業相と計画委員会(Planning Commission)のMontek Singh Ahluwalia副委員長が発表した共同声明によると、両国は個々の目標を設定し、行動計画を立案、省エネやエネルギー効率化プロジェクトを実行する。協力は総合的なもので両国政府と両国の産業界が参加する。両国は5つの作業グループを設けるとともに、これらの作業グループの活動を統括する運営委員会を設立する。資源エネルギー庁の平工奉文次長とインド外務省のVijay Gokhale次官補(東アジア担当)が運営委員会の共同議長を務める。