SEAnews 2007-07-04 ArtNo.39701

【ニューデリー】デリー／ハリヤナ／マドヤプラデシュ／ラジャスタン／グジャラート／マハラシュトラ6州をカバーする『デリー・ムンバイ産業回廊(DMIC:Delhi-Mumbai Industrial Corridor)』の開発には、インフラの整備だけで向こう7年間に900億米ドルを必要とする。日本には今後5年間に100億米ドル以上の投資を期待する。
エコノミック・タイムズ、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、デカン・ヘラルド、ザ・ヒンドゥーが7月2／3日伝えたところによると、インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)が2日主催したインド日本最高経営者昼食会の席上、Kamal Nath商工相は以上のように語り、当初日本側から提案された原案では、プロジェクト・コストは400億～500億米ドルと見積もられ、同相出身地のマドヤプラデシュ州も含まれていなかったが、同州を含めることがプロジェクトの成否を定める鍵になると強調した。
同相によると、DMICは、全長1483キロの『デリー・ムンバイ貨物専用鉄道(DMDRFC:Delhi-Mumbai Dedicated Rail Freight Corridor)』の両サイド各150キロの地域、合計45万平方キロをカバー、300万の新規就業機会を創出する。必要投資の一部は、両国政府の出資を含む自己資本で賄うと言う。
これに対して甘利明経済産業相は「日本企業はDMICプロジェクトに強い関心を抱いており、DMICは日本企業が欧州やアフリカ市場を評価する基準にもなる」、「日本はDMICがインド産業革命の起爆剤になるよう、全ての可能な支援を提供する」、「資金は日本からのローン、日本企業の投資、日本預託証券(JDR)、インドの中央／州政府の出資等により賄われる」、「DMICは日本企業が欧州やその他の地域に製品を輸出する際インドをハブにすることに役立つ」等と指摘した。
甘利経産相はさらにNath商工相に対し、DMICのカバー範囲に変更を加えるよりも、既存のデザインに基づいて計画の実行を加速するよう要請した。