SEAnews 2007-07-04 ArtNo.39700

【ムンバイ】日本貿易振興会(JETRO)の林康夫理事長とインド商工省のAjay Dua次官は3日、インドを訪問中の甘利明経済産業相の立ち会いの下、『デリー・ムンバイ産業回廊(DMIC:Delhi-Mumbai Industrial Corridor)』の建設に関わる覚書を取り交わした。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月4日報じたところによると、マハラシュトラ州Navi MumbaiのJawaharlal Nehru港からウッタルプラデシュ州Dadriを経てデリー近郊Tughlakabadに至る1483キロの産業回廊はハリヤナ州／ラジャスタン州／ウッタルプラデシュ州／グジャラート州／マハラシュトラ州をカバーし、黄金の四辺形(Golden Quadrilateral)高速道路にリンクされる。
900億米ドルと見積もられるプロジェクト・コストの75％は公共民間協力(PPP:Public-Private-Partnership)方式により、残りは政府財政補助もしくは、日本政府やその他の機関からの借入により賄う。
甘利経産相は席上、「インドは(日本企業の)生産／開発のプラットフォーム、欧州／西アジア／アフリカとの貿易のゲートウェイを務めることができる」、「産業にとって時間はコストを意味する。各州政府が相互に協力してインフラの改善に務め、インドをライセンシングやその他のサービスのワンストップ・ショップにするよう期待する」と語った。
日本ビジネス代表団の団長を務めるスズキの鈴木修会長も、プロジェクトの完成には各州政府の協力が不可欠と指摘した。
東京証券取引所の西室泰三会長は「日本預託証券(Japanese Depository Receipt)の上場システムが2007年秋に稼働する」とし、インド企業に東証の活用と投資を呼び掛けた。