SEAnews 2007-07-02 ArtNo.39690

【ニューデリー】甘利明経済産業相の訪印に先立って、日本とインドのオフィシャルは先週『包括的経済提携協定(CEPA:Comprehensive Economic Partnership Agreement)』問題を協議したが、双方の意見の相違の大きいことが改めて確認された。
エコノミック・タイムズが6月30日と7月1日報じたところによると、インド側は国内産業を保護するためのセーフガードとして原産地規則(rules of origin)と関税分類(Tariff Classification)の2方式を同時に採用するよう求めたが、日本側は何れか一方のみにするよう要求した。
原産地規則の下では、一定の付加価値レベルを満たした商品のみが、当該国を原産地とすることが認められ、CEPAの特恵関税が適応される。関税分類規則の下では、商品に価値が付加されるたびに異なる関税優待が適応される。
インドは他の国と自由貿易協定(FTA)を結んだ際には、常に両方のセーフガードを採用しており、日本だけを例外にする訳には行かないと、インド側は主張した。甘利経産相はKamal Nath商工相とともに、CEPA交渉の進捗状況を検討する。
日本とインドはManmohan Singh首相が昨年訪日した際、両国の経済協定交渉を進めることで合意した。その後両国オフィシャルは1度会談し、経済協力の枠組みに関して合意した。
2005－06年のインドの対日輸出は24億米ドル、日本の対インド輸出は35億米ドル。インドは主に宝石・宝飾品／鉄鉱石／海産物を、日本は主に機械／電子製品／鉄鋼製品を、それぞれ輸出している。日印二国間貿易は20％以上の成長を遂げているものの、インドと中国の二国間貿易に比べ見劣りがする。後者の往復貿易は間もなく200億米ドルに達する見通しだ。