SEAnews 2007-06-27 ArtNo.39672

【コルカタ】新時代の専門職と子供がいない共稼ぎ夫婦(DINK:double-income no kids)がプレミアム耐久消費財の新世代バイヤーとして急浮上している。家電メーカー各社は、トップエンドの耐久消費財売上げのほぼ12％が、この種の消費者に購入されていることに注目しており、こうしたバイヤーはプレミアム耐久消費財の初めてのユーザーでもある。
エコノミック・タイムズが6月25日伝えたところによると、プレミアム製品の値下がりと、小売産業組織部門(organised stores)の急成長が都市部におけるこうした潮流の背景になっている。3年前に10万ルピーしたLCDテレビジョンは、今日2万ルピーで手に入る。可処分所得の増加、容易に利用可能な金融手段、先端技術を手に入れ周囲に誇示する願望の増大等もこうした潮流に密接に関係しているようだ。
大手中国電子メーカー、TCL ElectronicsのC M Singh部長(アジア太平洋担当)は「この種の消費者階層は、消費者の伝統的購買サイクルをバイパスして、100％以上の成長を遂げており、価格は最早主要な障害ではなくなった」と指摘する。
LG Electronics IndiaのGirish V Rao副社長(ｾｰﾙｽ&ﾏｰｹｯﾃｨﾝｸﾞ)は「消費者市場力学の変化はインド人消費者のライフスタイルの変化と益々高まる願望を反映している。単に眺めるだけで諦めた数年前とは異なり、消費者は今やより多くの代価を支払って最新技術を手に入れる準備ができている」と語る。
この結果、買い換えのサイクルも、TVは以前の9年から4乃至5年に、その他の家電製品は以前の12年から7乃至8年に短縮された。因みに欧米では3年、アジアの先進国では約5年で買い換えられている。
Samsung IndiaのRavinder Zutshi重役(DMD)は「2台のＴＶを同時に保持する家族も増えており、経済成長に伴いその他の耐久消費財にもこうした風潮が生じるものと見られる」と予想した。
Mirc ElectronicsのVivek Sharma副社長(ﾏｰｹｯﾃｨﾝｸﾞ&ｻｰﾋﾞｽ)は、「現在買い換え需要はLCD TV需要の10％、霜取り不要冷蔵庫／スプリット・エアコン／電子レンジ／全自動洗濯機の15％を占めているが、2年後には各25％と30％に拡大、買い換え周期も一層短縮する」と見通した。