【ニューデリー】インド政府はインフラ開発のために中期的に必要とされる5500億米ドルの投資の三分の1、およそ1800億米ドルを外国直接投資(FDI)で賄う計画だ。
インディアン・エクスプレスが6月19日報じたところによると、Union Bank of Switzerland(UBS)が17日、イタリアのフィレンツェで主催した『世界経済の原動力として急浮上したインドと中国、その先進国に及ぼす影響(Rapid emergence of India and China as global economic powers and their impact on the developed world)』と題する最高経営者(CEO)会議の席上、Ashwani Kumar国務相(工業担当)は以上の政府方針を明らかにした。
それによるとインフラ投資を促進する上から、特別経済区(SEZ)政策を透明度の高いものにする調整作業が進められており、インフラ開発に伴い土地を失い、立ち退きを強いられる住民に対しては就業機会が確保される。
また2010年まで年率12％の成長を実現し、年間160万人分の新規就業機会を創出するため、製造業の振興に力が入れられる。『全国農村保証計画(National Rural Guarantee Programme)』、『インド再建計画(Bharat Nirman Programme：農村インフラ開発を主眼とする)』、『都市再生計画(Urban Renewable Programme)』やその他一連イニシアチブも雇用機会の創出に貢献する見通しと言う。
この日の会議では、Kumar国務相の他、Reliance Industries Ltd(RIL)のMukesh Ambani会長兼MDと、Unitech LimitedのSanjay Chandra重役(MD)が基調演説を行った。