SEAnews 2007-06-20 ArtNo.39634

【ニューデリー】陸海軍が目下使用している無線周波数帯を、代替媒体が確保されぬ状況下に民間に引き渡すことを拒絶したため、携帯電話周波数帯の混雑解消の望みは遠のいた。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが6月19日報じたところによると、電信局(DOT:Department of Telecom)オフィシャルは、陸海軍が使用している周波数帯の民間携帯電話会社への割当に遅れが生じることを認めたが、そのために深刻な影響や障害が生じる恐れはないと語った。
それによると、現在大部分の携帯電話業者は割り当てられた周波数帯のキャパシティー以上の契約者を保持しており、このため通話の混雑が生じている。関係閣僚グループ(GOM:group of ministers)の会議が1週間以内に催され、その席で対策が講じられる。
とは言え、空軍は7月半ばまでにその周波数帯を民間に引き渡すことを認めている。これは国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Limited(BSNL)が、代替媒体となる光ファイバー・ケーブルの敷設をそれまでに完了するため。
陸海軍は合計約3Mhzの周波数帯を使用しているが、空軍は40Mhz以上の周波数帯を民間に開放するため、民間携帯電話業界の当面の需要増に応じることができる。
国軍は、代替媒体の提供や、国防通信網の転換に伴う費用負担等の問題がまだ決着しておらず、Pranab Mukherjee外相を長とするGOMが一度も会議を開いていないにも関わらず、DOTが関係問題に関する発表を行ったことに、不満を抱いていると言う。