SEAnews 2007-06-18 ArtNo.39618

【ムンバイ】インド政府は国内の電力需給ギャップを緩和する狙いから、自家発電業者(captive power producers)が第3者に電力を供給する際のライセンス取得義務を免除した。
インディアン・エクスプレスが6月15日伝えたところによると、『2007年電力修正法(Electricity Amendment Act, 2007)』が、これまでの『2003年電力法(Electricity Act, 2003)』に代わって15日に発効したのに伴い、自家発電した余剰電力を第3者に供給することが自由になり、個人やグループあるいは法人が自家発電装置を設ける際も、ライセンスを取得する必要がなくなった。
修正法によれば、自家発電された電力を当該法の条文や関係規則に基づいて送配電業者に供給する際、また当該法42条2項の規定に従って消費者に供給する際、最早ライセンスを取得する必要がない。
しかし業界筋によると、自家発電した電力を実際に配電業者に供給することができるのは、送配電にフランチャイズ・モデルを採用している州に限られる。この種の州では特定の地域に限定して電力を供給することができると言う。
インド国内の自家発電設備(1mw以上)は1950年当時の588MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)から今日の2万MWに拡大した。この種の発電施設のプラント負荷率(PLF:plant load factor=平均負荷÷最大負荷)は42.7％にとどまっているが、スチーム／ガス発電施設の標準負荷率80％及びディーゼル発電施設の標準負荷率70％まで高めるなら、第3者に供給可能な余剰電力は6000MW前後にのぼると言う。