SEAnews 2007-06-18 ArtNo.39617

【ニューデリー】商工省は13日、ルピー強化に伴うマイナスの影響を抑制するため、輸出信用金利の引き下げを含む諸施策を大蔵省に提言する方針を明らかにした。
インディアン・エクスプレス、デカン・ヘラルド、ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが6月14日報じたところによると、Kamal Nath商工相はこの日輸出業者代表と会談後記者会見し、以上の消息を語った。
それによると一連の措置によりルピー相場が過去1年間に10％ほど上昇した影響が緩和するものと期待される。輸出業者は、ルピーの強化に伴い繊維産業等を中心に大量の雇用機会が失われ、政府も4万クロー(US$97.56億)の歳入損失を被るとし、早期に救済策を講じるようロビーを展開して来た。
商工相によると、停頓しているターミナル消費税(TED:terminal excise duty)や販売税の払い戻しは6月30日までに完了する。商工省は大蔵省に対して、免税優待パスブック(DEPB:Duty Entitlement Passbook Scheme)スキームと税払い戻し(duty drawback)スキームのレートを5％ポイント上乗せすること、輸出業者に対する出荷前／出荷後の融資金利を現在の9～11％から6％に引き下げること、外貨勘定口座資金に利子を支払うこと、指定商業銀行の15％の輸出信用貸付ターゲットを実現すること、輸出信用保証会社(Export Credit & Guarantee Corporation)の輸出保険料を10％引き下げること等を大蔵省に提案した。
インド輸出組織連盟(FIEO:Federation of Indian Export Organisations)のAjay Sahay総務理事(DG)によると、これらの措置により輸出額の6％に相当するコストを削減できると言う。