SEAnews 2007-06-15 ArtNo.39614

【ムンバイ】インド政府は新規や既存施設の拡張を含む全ての国内尿素プロジェクトに、関税免除／消費税免除／所得税免除等の様々な奨励措置を適応することを検討している。
インディアン・エクスプレスが6月13日、政府のディスカッション・ペーパーを引用し伝えたところによると、奨励措置の対象になる尿素プロジェクト(新規/拡張双方)は、国内における尿素の予想される需給ギャップに基づいて早いもの順に承認される。輸出向けの尿素プロジェクトについては、政府の認可を取得する必要がない。
経済問題閣僚委員会(cabinet committee on economic affairs)が『第3次新価格計画(NPS-III:New Pricing Scheme phase III)』を承認したにも関わらず、尿素関連の投資プロジェクトを申請するものはない。このため、政府補助の負担増や不十分なガス供給等の問題に直面する尿素部門への投資を促進するには、関係政策を投資家に一層フレンドリーな内容に改める必要があると見られている。
年産100万トンの尿素プラントを新たに設けるには3000クロー(US$7.32億)の投資を必要とするが、既存の政策の下では、収益率が税引段階で12％に制限されている上、不自由な制度下に置かれている。他の業界であれば、如何なる制度に縛られることもなく、より高い収益率を享受できる。このため肥料部門の投資規制を解除し、国際市場価格にリンクした価格設定を認める必要がある。
統制価格制度(APM:administered price mechanism)下のガスは既存ユニットの名目的新キャパシティーに対して割り当てられ、新規や拡張尿素プロジェクトには割り当てられない。名目的新キャパシティーはプラント査定キャパシティーの110～115％と規定されている。
ディスカッション・ペーパーは、尿素プロジェクトの製品価格は、輸入品価格の95％のレベルに設定するよう提言している。
政府はまた地元企業の海外尿素合弁事業の長期製品買い取りに応じる。買い取りの量は過去3年間の国内における平均需給ギャップを基準に定められると言う。